南島原市議会 2016-12-21 12月21日－05号
それと、教育委員会そのものが形骸化される。今まで教育委員会が教育長を選んでいたが、市長が選ぶようになったということで教育委員会の意味がなくなってくる。 この条例の改正は法律に従ったということだが、法律そのものに問題があるとの反対討論がございました。 起立採決の結果、議案第74号は原案のとおり可決することに決しました。
それと、教育委員会そのものが形骸化される。今まで教育委員会が教育長を選んでいたが、市長が選ぶようになったということで教育委員会の意味がなくなってくる。 この条例の改正は法律に従ったということだが、法律そのものに問題があるとの反対討論がございました。 起立採決の結果、議案第74号は原案のとおり可決することに決しました。
それはやっぱり教育委員会そのものの指導かれこれが要ると思います。まちづくり課のほうはそういった、田島をこういうふうにしたい、ルートを開発したい、そういった大きなことはやると思いますが、まちづくり課で子どもの指導、そういった－－部門によってはしなくてはいけないかもしれませんが、大方、教育委員会が担っていくべきことだと。
◆２番（木口利光君） 教育長に改めてお伺いしますが、今回のこの改正法の成立の際には、国会でやはり教育委員会そのものを廃止するという対案も出されたわけです。その中で、やはり私は教育委員会は必要であるし、この改正でよりまた前向きな施策を実行していただきたいというふうに思っております。
そして、あと、どの教育厚生委員の皆さんも基礎的な資料さえそろえないというよりも、教育委員会そのものが、そういった資料の検討もしていないということがわかっておりながら、本来であれば、これだけ検討資料がそろっていないんだったらば、差し戻しだということでせんといかん部分をそのまま受け入れた感じがあるんですね。これは審議に値しないと思うのです。
9 馬場教育長 まさに教育委員会そのものが、まずこの漏水事案に対して、非常に多額の水道料金の請求が来たときの初動体制、それをまた１年間続けてきた、ここが一番の出発点のまずさだと思っております。この件につきましては非常に反省をしております。
また、教育委員会そのもののあり方が問われているときでもあります。そのような中に職務を担うこととなり、その職務の重さを痛感いたしますと同時に、身の引き締まる思いでございます。
教育委員会そのものを否定するような声が上がったのも事実でございます。これはやはり大津市だけの問題ではないというふうに私は思っております。 これからは、このような問題に対する対策、そして万が一起こったときの対応、そして責任のとり方というものがいままで以上に本当に厳しく問われてくるのではないのかなというふうに思っております。
例えばこの本庁舎のほうに学校教育課あるいは教育委員会そのものの窓口をつくればいいわけですから。ただ、そこにまた人件費等がかかってくると思いますけれども、その分今度は田平分室の問題等もございますね。そういうもろもろの事情がございます。あるいは、現在ですと例えば大島村のほうから本庁のほうに来る場合、保護者の方などが、例えば一便あたりを利用して来られなくても次の便でも来られるわけです。
さらに、松本議員さんは、過去何回も、4回にわたって、この建設に向けて、前向きに進めてほしいという趣旨のご発言をされたということは聞いておりますし、私どもといたしましても、我が市の歴史、文化なり、あるいは伝統なりを市民みんなが誇りを持てるようなすばらしい博物館等ができればいいかなという思いは常に持っているわけでございますけれども、ご承知のとおり、教育委員会そのものでこれが解決できるものでもございませんし
先ほどの答弁にあったようにも、きちんと教育委員会そのもので議論もなされていないということが明らかになりました。本当に真摯にこの問題を受けとめている－－しかも加えて私が問題にしているのは、一方では、あなた方自身が命を大切にしなさい、相手を思いやる気持ちを持ちなさい、ココロねっこ運動等々もこの事件から発生しました。
やはり、教育委員会そのものの連絡体制、そして危機管理意識というのがどこかに欠如しておったのではないかという気がしてなりません。それとまた、余りの業務の多さ、そして複雑さ、こういうものを整理しながら体制の確立をしなければならないのではないかと思うのであります。
◎教育長（木下勝海君） 教育委員会そのものが意思決定機関でございますので、それを補完する委員会というのは現在のところございません。 ただ、必要な問題に応じましては、教育長の諮問機関というような感じになりますかもしれませんけども、例えば、２学期制の問題だとか給食の問題だとか、そういう問題につきましては検討委員会等を諮問機関という形の中で設置しているという状況でございます。
6 教育次長（松本 正君） 通常、教育委員会ということで全体を指して一般の方は言われているみたいなんですが、教育委員会そのものは、皆さんから同意をいただいた教育委員５名の方が教育委員会でございます。
選任をしてからね、何かの理由によって退職されたって、こういう部分ではね、その教育委員会そのものの選任のあり方に私は疑義をあらわしたいわけですよ。疑問を持つわけです。
ところが、教育委員会そのものもそういう指摘があったにもかかわらず、改善報告書を出さにゃいかんのにも出していないと、こういう状況なんですよ。だからこれはね、単なる事務上の問題じゃなくてね、私は意見書を決議として出す。しかも、議会が認定しないという態度を出す。
そして、教育委員会そのものの体制の確立をしなきゃいかん。学校教育であれば、学校教育の、今、課長いらっしゃいますけれども、これまだ事務屋で、プロじゃない。指導の主事の資格、まだ持ってない。こういった部分に関しては、きちっとした体制を固めるんだと。社会教育主事、うちはおりますね。こういう人を適材適所に配置して、教育委員会体制の強化を図る。
過去において学校から地域を排除したのは、学校の先生方であり、教育委員会そのものであります。確かに、子どもは国の宝であり、地域ぐるみで子どもを教育することは当然でありますが、構築しようとする小学校区子どもを守るネットワークに、子どもの両親、学校の先生方、教育委員会はどのようなかかわりを持つのか、ご答弁をお願いいたします。
やはり、こういう問題はですね、非常に大切ですからね、県の補助とかそういうものじゃなくて、やはり予算化してね、やるぐらいの体制を教育委員会そのものが、これは私が申してるのは、いわゆる学校の中での相談体制と教育委員会での受け皿の体制と、そして町のですね、地域コミュニティを担当する部署と、こういうものの連携を総合的に図らないと、いわゆるＰＴＡから云々とか、２００４年度のその教育指針、方針を出されたですね。
これを認めた教育委員会そのものが初めから間違っておるんですよ。それで、今回協議をなさって、前後に15分ずつ、いわゆる言葉は悪いけれども、これは給与の中に入っておるわけですからね。30分、悪い言葉を使えば、給料どろぼうですよ、30分間。これを認めたのも教育委員会。
ただこれは、やはり教育委員会そのものが積極的な動きをやらないと、現実的には無理だと思うんですね。このことはやっぱり何度も申し上げたいんですが、学校現場の先生たちがたるんでいるということじゃないと思うんですよ。学校の自主性に任せるというようなことでいままできたんですが、学校現場の先生たち、時間的には非常にタイトな状況にありますね。時間に追い詰められてると。そんな観を私は感じてるんですね。